結婚新生活支援事業とは?自分も補助される対象になる?東京都の場合

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内閣府が結婚新生活支援事業で60万円補助へ」というニュースが話題になっています。

私も正直、新生活支援事業というものがあるのを知りませんでした。

 

「え、それって申請すればもらえたの?結婚するときに知りたかった!」と思いました。

同じように思った方もいるのではないでしょうか?

 

しかし、私の場合、結婚した時からすでに対象外

同じように対象外の方もかなり多いと思います。

 

今日は

結婚新生活支援事業とはどんな事業?

対象になるのはどんな人?

東京でも実施している?

 

といった内容について調べてみました。

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結婚新生活支援事業とはどんな事業?

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結婚新生活支援事業とは少子化対策の一環として、新婚世帯の家賃や引っ越しにかかる資金の費用について一世帯当たり上限30万円を補助するというものです。

これは、結婚に踏み切れないのは資金的な問題と解答した若者世代が多いことから、内閣府子ども・子育て本部(少子化対策担当)が行っている事業です。

結婚新生活支援事業の対象になるのは?

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今日現在対象となるのは、

夫婦ともに年齢が34歳以下

世帯年収が480万円以下

の新婚世帯です。

 

ただし、奨学金を返済していいる場合は、奨学金を年間返済額を世帯所得から控除します。

結婚新生活支援事業の何が変更になるの?

今回ニュースとなった変更点は

補助金の上限30万円が60万円に引きあがる。

夫婦ともに婚姻の年齢が34歳以下から39歳以下に。

世帯年収がおよそ480万円未満からおよそ540万円未満に。

 

すべて、来年2020年4月からの変更点になります。

 

より多くの人が対象になるように、これまでの規定が緩和されるということですね。

重要な点は住んでいる自治体が結婚新生活支援事業を実施しているか

ここまで対象になるという人でも、最も大切な点があります。

それは、住んでいる市区町村が新生活支援事業を実施しているか否かです。

上記の条件を満たしていたとしても、住んでいる市区町村が実施していなければ、この補助を受けることはできません。

東京都全域は結婚新生活支援事業を実施していない

実は、この新生活支援事業、東京都の市区町村で実施しているところは今現在ありません

なので、東京都民の新婚家庭で上記条件を満たしていてもこの補助を受けることはできないのです。

その他、大阪市、横浜市、名古屋市、京都市、札幌市、広島市、福岡市といったような大都市では実施されている市はありません。

内閣府のHPを参考にしてください。

結婚新生活支援事業について

ただし、大都市でも新生活支援事業以外にその自治体が独自に行っている支援事業がある可能性があります

それについては自分の住んでいる自治体に確認してみましょう。

結婚新生活支援事業についてまず自治体のHPを確認してみよう

結婚新生活支援事業は現段階では

夫婦ともに34歳以下

世帯年収480万円未満

の新婚夫婦に一世帯上限30万円まで

来年4月以降は

夫婦ともに39歳以下

世帯年収540万円未満

の新婚夫婦に一世帯上限60万円まで

で支給されます。

 

大切なのは住んでいる市区町村が結婚新生活支援事業を行っていることです。

 

当てはまる方で補助を受けたいという新婚カップルはまずは内閣府のHPを確認してみましょう。

また、自治体独自の補助がある場合もあるので、お住い予定の自治体のHPも併せてチェックしてみてくださいね。

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