年末年始17連休案浮上!学校は?メリット・デメリットを調査

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今年の年末年始が17連休になるかもしれないというニュースが物議を醸しています。

もし17連休になったらどんなメリット・デメリットがあるのでしょうか?

学校や会社は本当に17連休になるのでしょうか?

今日は

年末年始17連休案の概要

年末年始17連休のメリットは?

年末年始17連休のデメリットは?

について調査しました。

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年末年始17連休の概要

10月23日、西村康稔経済再生担当相は新型コロナウイルスの拡大感染を防ぐため、年末年始の休みを1月11日の成人の日まで延長するよう企業に要請すると発表しました。

 

多くの会社は12月28日に仕事納めなので、翌29日から休みの場合14連休です。

12月26日が土曜なので、ここから休みに入るとすると前代未聞の長期連休となる17連休になります。

 

西村経済再生担当大臣は「日本全体として取り組む必要があるという認識をしている」と話しています。

 

来年は1月3日日曜日にあたります。

本来は、1月4日の月曜日が仕事始めになる企業が多いですが、初詣などに人が集中するのを避けるためにこの方針を示唆しています。

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年末年始17連休のメリットは?

ここまで長い連休はめったにない上に、Go toキャンペーンもしているので、旅行や外出需要が増えることが考えられます。

観光業など一部の業界では消費が増えることが予想されます。

 

カレンダー通りに休みを取れる人にとっては長期休みを満喫することが出来るかもしれません。

年末年始17連休のデメリットは?

ネット上でも圧倒的にデメリットの方が多いという意見が目立ちます。

 

新型コロナウイルス感染拡大の懸念

まず、先述の通り長期休暇に加え、Go toキャンペーン実施中なので、国内旅行客が増加し、観光地が混雑することが予想されます

もともと新型コロナウイルス感染拡大防止のための長期連休となっていますが、自粛生活をする人は少ないのではないでしょうか。

観光地が混雑することでクラスターが発生したり感染拡大する可能性もあります。

 

長期連休を取れるのは公務員等一部の人のみ

実際に17連休も取ることが出来るのは公務員大企業勤務などのごく一部の人たちだけになるでしょう。

特に医療従事者サービス業の人等は世間が休みの間も職場自体が休みになることがありません。

かえって仕事が忙しくなるという事態も想像できます。

 

学校が休みでも会社が休めない場合も

こうなると学校も17連休になる可能性が高いでしょう。

職場が休みでない場合は仕事を休んで子供たちをみていないといけないという人たちも多くなります。

非正規雇用の人の場合、その分給与も減ります

 

また、ただでさえ今年は学校自体が自粛期間で長く休みになっていたので授業が遅れています。

その分の遅れを取り戻す必要もあるのに、休みが長くなることで更に遅れてしまうことも考えられます。

年末年始17連休まとめ

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年末年始の休みを1月11日まで延長するという案が出ており、最長17連休になることになります。

メリットとしては観光業や外食業などの消費拡大が挙げられます。

しかし、デメリットの方が圧倒的に多く考えられ、ネット上でも否定的な意見が多く見られます。

 

もし長期休みが取れるとしても、今年は新型コロナウイルス拡大防止の観点から考えながらの行動が必要ですね。

 

 

 

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